丸三証券ってやばいの?
就職したいですが実際はどうなんですか?
今働いているのですが…
そんな疑問に答えます。
私は新卒で中堅の地場証券会社に入り4年勤務しました。飛び込み営業の新規開拓から始め、
それなりの激務を経験しました。その後外資系金融機関に転職いたしました。
その実体験からお伝えします。
丸三証券の昔のCMになります。懐かしいですね。
おすすめの就活サイトは以下2つになります。
個性を生かせるキャリアコンサル会社になります。証券会社では個性が重要です。アドバイスをもらうのも一つの方法だと思います。
【やばい?】の回答として、3つの角度から見ることができます。
- 財務面・業績面
- 今後の成長性
- 従業員の働く環境
本記事の内容
- 証券会社の現状
- 財務面・業績面
- 今後の成長性
- 働く環境
結論
親会社株主に帰属する当期純利益は28億27百万円(前期比▲32.0%)
大手とは違う経営路線で進んでおります。今後どうなるかは楽しみではあります。
・良くも悪くも古き良き時代の日本企業。ファミリー的といえばいいが、古臭い文化が残っている。朝は7時台に出社し、月末や期末は残業も多い。
・地方でもニッチな場所に支店を構えており、配属先では競合他社がなく営業がしやすい支店もある。転勤は3年程度である。
まだ見てない方はこちらのブログを見てから↓
証券会社の現状
明るい面
- 日本人の預金比率が高い。
- 政府の後押し
- 米国株の人気
暗い面
- 競争の激派
- 顧客の高齢化
- 人口減と地方の過疎化
詳しい内容はこちらの記事にまとめてあります。
丸三証券の財務面
丸三証券の自己資本規制比率
証券会社では財務の安全性を測る指標として自己資本規制比率があります。
基準数値が法律で決められております。
これを下回ると最悪業務停止命令を受けることもあります。
自己資本規制比率 (注) | 金融商品取引法等 | 取引参加者規程等 |
---|---|---|
140%を下回ったとき | 金融庁に届出を要する。 | 東証及びOSEに所定の報告書で 報告する。 |
120%を下回ったとき | 金融庁は、業務の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要 な事項を命ずることができる。 東証及びOSE市場における有価証券の売買等の停止又は制限を | 東証及びOSE市場における有価証券の売買等の停止又は制限を 行うことができる。 |
100%を下回ったとき | 金融庁は、3月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 | 東証及びOSE市場における有価証券の売買等の停止又は制限を 行うことができる。 |
この数値は自己資本【融資金や不動産などの固定資産を除く】をリスクに備えて用意しておく必要があるために設定されております。
丸三証券の自己資本規制比率は631.7%になります。
- 大和証券280.4%(2022年03月末分)
- SMBC日興証券320.03%(2022年03月末分)
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券317.1%(2022年03月末分)
- 野村證券301.8%(2022年03月末分)
- みずほ証券279%(2022年03月末分)
- 岡三証券394.9%(2022年03月末分)
- 東海東京証券344.3%(2022年03月末分)
丸三証券の業績面
収益【2022年3月】
- 純営業収益は186億2百万円(前期比▲2.5%)
- 営業利益は32億19百万円(前期比▲12.1%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益は28億27百万円(前期比▲32.0%)
セグメント別収益
詳しい内容はこちらの記事にまとめてあります。
従業員の働く環境
従業員の口コミ
・良くも悪くも古き良き時代の日本企業。ファミリー的といえばいいが、古臭い文化が残っている。朝は7時台に出社し、月末や期末は残業も多い。
・取り扱い商品が株、投資信託、外国債券と良くも悪くもシンプルである。
ただ運用以外のソリューションには答えることが難しい。他社でもある保険や相続ビジネス、融資、外部への紹介等手広くやってもいいと思う。
・地方でもニッチな場所に支店を構えており、配属先では競合他社がなく営業がしやすい支店もある。転勤は3年程度である。
福利厚生
連続休暇
毎年1回、自分が希望する時期に、「平日5日間と前後の土日を合わせて9日間以上の長期連続休暇」を取得できる制度です。全員が必ず取得するよう、全社で推進しており、近年の取得率はほぼ100%になっています。
アニバーサリー休暇
有給休暇の取得を促進するための制度です。1年を4月~9月と10月~3月の2期に分け、それぞれ1日ずつ、自分で「何かの記念日」を休日にできます。誕生日や結婚記念日、自分で決めた記念日…どのような日でも認められます。
三和会
社員の親睦を深めるための互助会です。首都圏では、毎年300名ほどが参加する「新入社員歓迎・チーム対抗ボウリング大会」が恒例。各地方でも、支店対抗のソフトボール大会やフットサル大会を開催しています。
出産休暇・育児休暇
出産休暇は産前6週間・産後8週間。育児休業は、子どもが2歳に達する日まで最長2年取得できます。育児休暇を経て復職・活躍しているワーキングマザーの実績もあり、今後も働く女性の支援に力を入れていきます。
その他
- 各種社会保険
- 財形貯蓄
- 従業員持株会
- 介護休業
- 慶弔・特別休暇
- クラブ活動/フットサル、バスケット、ゴルフ、フィッシングなど
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