東京東海証券ってやばいの？３つの側面からの企業研究。【就活生と投資家必見】

東京東海証券ってやばいの？
就職したいですが実際はどうなんですか？
今働いているのですが…

そんな疑問に答えます。

私は新卒で中堅の地場証券会社に入り4年勤務しました。飛び込み営業の新規開拓から始め、
それなりの激務を経験しました。その後外資系金融機関に転職いたしました。

その実体験からお伝えします。

こちらも非常に参考になります。

おすすめの就活サイトは以下２つになります。

個性を生かせるキャリアコンサル会社になります。証券会社では個性が重要です。アドバイスをもらうのも一つの方法だと思います。

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【やばい？】の回答として、３つの角度から見ることができます。

財務面・業績面
今後の成長性
従業員の働く環境

本記事の内容

証券会社の現状
財務面・業績面
今後の成長性
働く環境

結論

財務面・業績面：

2021年度の営業利益は2020年度と比較して2%上昇の98億円になります。

今後の成長性：

東海証券はグレードプラットフォームを掲げ、大手証券、銀行系証券、ネット証券とは一線を画す第三極の総合金融系グループの形成を目指しております。

また伝統的証券市場がセキュリティートークン市場に置き換わることを想定し、シンガポールのセキュリティートークン取引所を運営する会社に資本出資を行いました。
今後成長分野への投資がうまくかがカギになります。

従業員の働く環境：

証券会社では昔ながらの名残も残しつつ、時代の変化にも対応しようと経営しております。

ただそこは証券会社なので厳しさはあります。

まだ見てない方はこちらをご覧ください

証券会社の現状

明るい面

日本人の預金比率が高い。
政府の後押し
米国株の人気

暗い面

競争の激派
顧客の高齢化
人口減と地方の過疎化

詳しい内容はこちらの記事にまとめてあります。

東京東海証券の財務面

東京東海証券の自己資本規制比率

証券会社では財務の安全性を測る指標として自己資本規制比率があります。
基準数値が法律で決められております。
これを下回ると最悪業務停止命令を受けることもあります。

自己資本規制比率 (注)	金融商品取引法等	取引参加者規程等
140%を下回ったとき	金融庁に届出を要する。	東証及びOSEに所定の報告書で報告する。
120%を下回ったとき	金融庁は、業務の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができる。	東証及びOSE市場における有価証券の売買等の停止又は制限を行うことができる。
100%を下回ったとき	金融庁は、3月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。	東証及びOSE市場における有価証券の売買等の停止又は制限を行うことができる。

出典：JPX

この数値は自己資本【融資金や不動産などの固定資産を除く】をリスクに備えて用意しておく必要があるために設定されております。

東海東京証券の自己資本規制比率は344.3%%になります。

大和証券280.4%（2022年03月末分）
SMBC日興証券320.03%（2022年03月末分）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券317.1%（2022年03月末分）
野村證券301.8%（2022年03月末分）
みずほ証券279%（2022年03月末分）
岡三証券394.9%（2022年03月末分）

東海東京証券の格付け

	日本格付研究所	格付投資情報センター
東海東京フィナンシャルホールディングス	BBB+（安定的）	BBB+（安定的）
東海東京証券	BBB+（安定的）	BBB+（安定的）

東海東京証券の業績面

2021年度の営業利益は2020年度と比較して2%上昇の98億円になります。

当期純利益は45%増の131億円になります。

営業外収益の増加による影響が大きいです。
※営業外収益とは本業以外の儲けになります。投資収益や受取配当などになります。

東海東京証券の今後の成長

地方銀行との提携から同業他社との提携、プラットフォームの提供を通じてネットワークの拡大に取り組んでおります。

また伝統的証券市場がセキュリティートークン市場に置き換わることを想定し、シンガポールのセキュリティートークン取引所を運営する会社に資本出資を行いました。

ブロックチェーン技術の活用を実証できるかの検証をしております。

今後成長分野への投資がうまくかがカギになります。

詳しい内容はこちらの記事にまとめてあります。

従業員の働く環境

従業員の口コミ

地銀との提携や他の大手証券会社にない特徴を持っているため、他社比較で安定感もあると思います。昔に比べたらかなり働きやすくなっていると思います。残業も少なく店舗も立地のいいところにあります。
新卒で入り2ヶ月の研修があります。その後支店に配属されますがすぐには営業にでることはなく、雑用や電話番などを行います。2年はそのような期間が続くのですぐに営業に出たい人にはおすすめできません。
女性の管理職が増えているとはいえまだまだ男性がメインである。育休の取りにくさはないが、復帰後時短営業などになり活躍できないと申し訳ない気持ちになる。
最近の流れもあり残業も少なくなってきている。よっぽど成績が悪くなければ土曜日出勤もなくカレンダー通りの休みになる。若手は遅くても19時までには帰れ、管理職も20時頃までである。
退職検討理由として多いのは、ノルマがきつい、仕組債の販売がきつい、同業他社と比較して給与が低い、顧客本位といいながらも実際は手数料を追いかける、
提携銀行が強みであるが、他社も同じようなことを始めており優位性が薄れている。提携銀行を増やしてほしいので、そのための具体的な戦略が欲しい。
東海地区ではトヨタの影響もありそれなりのネームバリューがあるが、関東に出るとまだまだ知られてない。大手証券のようなラップ口座やストックビジネスに舵を切ってないため、日々フロー収益に追われている。