大和証券ってやばいの?3つの側面からの企業研究。【就活生と投資家必見】

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大和証券ってやばいの?
就職したいですが実際はどうなんですか?
今働いているのですが…

そんな疑問に答えます。

私は新卒で中堅の地場証券会社に入り4年勤務しました。飛び込み営業の新規開拓から始め、
それなりの激務を経験しました。その後外資系金融機関に転職いたしました。

その実体験からお伝えします。

大和証券のCMになります。

おすすめの就活サイトは以下2つになります。

個性を生かせるキャリアコンサル会社になります。証券会社では個性が重要です。アドバイスをもらうのも一つの方法だと思います。

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【やばい?】の回答として、3つの角度から見ることができます。

  • 財務面・業績面
  • 今後の成長性
  • 従業員の働く環境

本記事の内容

  • 証券会社の現状
  • 財務面・業績面
  • 今後の成長性
  • 働く環境

大和証券の年収は?こちらの動画がお勧めです。

結論

財務面・業績面:

非常に安定しております。資産も大きく状況が悪くなってもすぐになくなる可能性は低いと思います。

今後の成長性:

証券会社を取り巻く状況は厳しくなっております。
大和は今後さらに成長している海外での収益強化に力を入れていくと思います

従業員の働く環境:

証券会社の中では比較的詰めが少ないと言われております。ただ厳しい環境であることは事実です。ほかの営業のほうが楽なものはたくさんあると思います。
ただその代わり学べるものもたくさんあります。
また自分に合わなかった際の転職にも有利になるケースが多いです。

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証券会社の現状

明るい面

  • 日本人の預金比率が高い。
  • 政府の後押し
  • 米国株の人気

暗い面

  • 競争の激派
  • 顧客の高齢化
  • 人口減と地方の過疎化

大和証券の財務面

自己資本規制比率

証券会社では財務の安全性を測る指標として自己資本規制比率があります。
基準数値が法律で決められております。
これを下回ると最悪業務停止命令を受けることもあります。

自己資本規制比率 (注)金融商品取引法等取引参加者規程等
140%を下回ったとき金融庁に届出を要する。東証及びOSEに所定の報告書で報告する。
120%を下回ったとき金融庁は、業務の方法の変更を命じ、財産の供託その他監督上必要な事項を命ずることができる。東証及びOSE市場における有価証券の売買等の停止又は制限を行うことができる。
100%を下回ったとき金融庁は、3月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。東証及びOSE市場における有価証券の売買等の停止又は制限を行うことができる。
出典:JPX

この数値は自己資本【融資金や不動産などの固定資産を除く】をリスクに備えて用意しておく必要があるために設定されております。

大和証券280.4%(2022年03月末分)

※野村證券301.8%(2022年03月末分)

大和証券の格付け

S&PMoody’sFitchR&IJCR
大和証券
グループ本社
BBB+Baa1A-AA+
大和証券A-A3A-AA+
出典:大和証券

格付けとは

国や企業の発行する債券の信用力や元利金の支払い能力の安全性などを総合的に分析しランク付けしたもので、アルファベットなど分かりやすい記号で示される。 格付けは民間の格付け会社によって行われ、投資をする際、信用リスクを測る重要な指標のひとつとなる。ただし、格付け会社によって格付けに差があったり、経済状況に応じて格付けが見直されたりする場合もある。 個別の債券やその発行体の債務全体に対する評価に加え、金融機関に対する預金や保険金の支払い能力の格付け、ストラクチャードファイナンス商品(仕組債など)や投資信託についての格付けも行っている。

出典:野村證券

大和証券の業績面

2022年4月発表の最新の合計収益は5020億円億円、純利益は948億円になります。

ちなみにライバルの大和証券は948億円になります。

日本で一位はトヨタで2兆円になります。その後NTT1兆1,800億円、三菱UFJグループが
1兆1,300億円になります。

大和証券の今後の成長性

大和証券の強み

  • 外部との連携がスムーズ
  • ハイブリット戦略
  • ストックビジネスへの切り替え
  • 日本の預金比率
  • バランスのいい収益

大和証券の決算説明書を見ても非常にバランスの良い収益体系になっおります。
また大和証券は投資のコア戦略としてラップ口座を推進ております。
平均保有年数が8年とはすごいです

日本の預金比率

これはどこの金融機関もそうですが眠る預貯金を動かせるかがキーとなります。
海外と比較るすると極端に現金の比率が高いです。

年代別保有残高

ネット証券や異業種からの競争激化もありますが、実際に日本の金融資産のほとんどが
退職者である50歳以上の世帯が保有しております。

ここの年齢層を今後獲得することが金融機関の課題になっております。

実際に日本の全国民の金融資産のうち50歳以上が75%以上保有しております。

60歳以上で50%以上になります。少子高齢化でこの比率も高まると思います。

従業員の働く環境

結論

実体験から
わたしの同僚にも大和証券出身の人が何人かおりました。
証券会社の中では比較的ホワイト企業かつスマートな印象があります。
有給取得率も高く、ワークライフバランスもいいです。
ただ比較対象が証券会社の中ではという形になるので、もちろん他の営業と比べると数字が厳しかったり体育会系な側面もあります。

大和証券がやばいと言われるのは以下の理由から来ていると思います。

※これは実際に同僚や知り合いからの聞いたが中心になります。また私も証券会社で勤務していた際に、大和證券の担当とバッティングすることは多かったです。

  • 営業のノルマがきつい
  • 新規開拓がきつい
  • 上司からの詰め(指導)がきつい
  • 昔ながらの営業スタイル

実体験と口コミから

  • 証券会社では珍しく有給がとりやすいと
  • 数字にはシビア。
  • 支店により雰囲気が違う
  • 大手証券会社ということもありジョブローテーションで社内移動のチャンスがある
  • コンプライアンスの意識が高い
  • デジタル化に力を入れている
  • 資格取得に力を入れている【CFPは必須】
  • ボーナスで左右されるが早ければ30代で年収1000万円

大和証券の育成制度の特徴

育成にも力を入れております。

資格支援

CFPに力を入れているのは本気度が伝わります。
そこそそ難しい資格になります。
他の金融機関だとFP2級かAFPまでにしているところが多いです。

IT人材育成

2019年にデジタル技術を活用し当社グループのビジネスを変革できる人材を育成するための体系的な制度として、「デジタルITマスター認定制度」を新設しております。

認定者は最先端のデジタルIT活用によるお客様サービスの高度化、革新的なサービスの開発、ならびに業務プロセス改革などに従事します。

社員にとってはキャリアの選択肢が広がり、高度なデジタル技術を担う人材として専門性の高いキャリアを構築できるようになっています。

これもここまで表立って力を入れているのは本気度が伝わります。
転職等含めネクストキャリアにも生きると思います。

グローバル人材の育成

一握りにの成果を上げた人になるかと思いますが
留学制度も用意してあります。

海外留学制度

大和証券グループでは、公募選抜によりこれまで多くの社員を海外のビジネススクールなどへ派遣し、MBAを中心とした修士資格の取得を積極的に支援しています。

留学期間中に得た幅広い知識・経験を活かし、卒業後は様々な部署で活躍しています。

ハーバード大学、スタンフォード大学、ペンシルバニア大学、ノースウェスタン大学、MIT、UCバークレー、コロンビア大学、イェール大学、ダートマス大学、ニューヨーク大学、LBS、オックスフォード大学、IESE、北京大学ほか

高次元のスキル習得支援

大和証券では、オンライン大学でのMBAプログラム受講、ハーバードやスタンフォードのビジネススクールへの短期派遣プログラムを通じて、高次元のスキル習得をサポートしています。

福利厚生制度

福利厚生施設

国内施設は、東京ディズニーリゾート®の近くに「ヴィラ舞浜」、軽井沢に「軽井沢ヴィレッジ」があり、長期休暇などの休日を利用して充実した時間を過ごすことができます。

住宅

社員が安心して職務に全うできるよう、住宅環境の充実を図っています。

  • 独身寮(総合職)
  • 社宅・住宅手当

財産形成

大和証券グループでは、社員が充実した人生を過ごすことをサポートするため、社員の財産形成の補助となる制度を充実させています。

  • 大和持株会
  • 確定拠出年金(401K)
  • つみたてNISA

育児休職

子が3歳に達する前日まで取得可能

育児サポート休暇

配偶者の出産時、復職時等に取得可能(育児休職のうち、処遇を保障する最初の2週間以内)。2014年9月導入後、累計約1,600名が利用。男性の育児休職取得率を引き続き100%とするとともに、取得日数を14日以上とすることを目標として設定。

短時間勤務制度

子どもが小学校卒業まで最大90分早く退社できる制度

保育施設費用補助

子どもが小学校3年生までの期間、保育施設または学童保育にかかる費用を補助

勤務地変更制度

結婚・配偶者の転勤・介護等の理由により転居が必要な場合に、転居先で就労場所を提供。2007年度から累計400名が利用

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