投資って必要なの?
まずは何をすればいいの?
でもリスクがあるんでしょ?ギャンブルとの違いは?
やってはいけないことを教えて!
この記事で解決する悩みはこれです。きわめて重要なことになります。簡単に解説します。
本記事の内容
- 日本人は運用しなくては将来が不安になる可能性があります。
- ほかの国と比べ効果的な資産運用ができてない
- 投資の種類
- リスクの説明
- 今すぐやるべきこと
- 副業のすすめ
結論
まずは株式への投資をお勧めします。
日本人は運用しなくては将来が不安になる可能性があります。
OECDの中で平均所得は25位まで下落
日本は2000年にOECDの中で平均賃金が418万円で16位の順位でした。
2019年は¥424万円の25位まで落ちております。これは日本は全然賃金が伸びてないことが理由になります。
ちなみにほかの先進国は
2019年平均所得(110円計算)
- アメリカ724万円
- オーストリア598万円
- ドイツ590万円
- イギリス519万円
- 韓国465万円
- イタリア431万円
- 日本424万円
バブル崩壊以降金利は下落を辿ってます
日本は先進国の中でも低金利です。定期預金に1,000万預けてもATMの時間外手数料で利息がなくなってしまいます・・・笑い。
でも、昔から貯金はいいことって教わったよ!
僕もお年玉は貯金していたよ!
そうです。昔はよかったのです。お年玉を郵便局に預けると10年で倍になる時代もありました。
もうかれこれ20年以上前になります・・・
参考までに1988年の定期預金の金利になります。
元本保証の定期預金で6%以上つくとは・・・
参照:日本銀行HP(郵便貯金金利2年以上)
https://www.boj.or.jp/statistics/stop/post_rate/index.htm/
日本政府も投資の必要性を訴えている
2019年に1つのニュースが話題になりました。人生100年時代。老後2000万円問題です。
ここで日本では効果的な資産形成が行われていない!と伝えております。
まとめるとポイントは3点あります。
- 課題①:長寿化
- 課題②:現役世代(特に30代・40代)の収入・貯蓄の減少
- 課題③:金融資産額が少ない高齢者世帯の割合が上昇
- 日本では運用リターンによる金融資産額の伸びが小さい、
- 米国現役世代の金融資産額は増加
- 日本では効果的な資産形成が行われていない
詳しくは、金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)議事次第「厚生労働省提出資料」をご覧ください。https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412.html
このブログではピックアップして紹介いたします。
高齢化が日本を襲う!
よく目にする高齢化。実はこれは重大な問題でもあります。
実際60歳の夫婦が95歳までの生存する割合は、2015年の14.1%に対して現在は25.3%まで
上がっております。
実際60歳の夫婦が95歳までの生存する割合は、2015年の14.1%に対して現在は25.3%まで上がっております。
出典元:金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)議事次第
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412.htm
これが意味することは
- 長生きのため想定よりお金がかかる(介護、生活費等)
- 将来の若者が減ることによる社会保険料の減少
- 年金が減るもしくは介護のサービスの低下、もしくは両方
ほかの国と比べ効果的な資産運用ができてない
1998年からの20年間で米国民は資産を2.7倍、英国民は2.3倍、日本は1.4倍になります。
米国では退職口座(IRA、401(K)等)、投資信託を中心に現役世代から資産形成を継続していることが要因です。日本は依然として預金比率が高いのです。
また日本はバブル以降賃金も上がらず、バブルの後遺症で投資が怖くなった人が多く、
ほかの先進国と比較して金融資産の伸びが極めて少ないです。
金融資産が450万未満の高齢者の割合15%を超え増加傾向にあります。
出典:金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第21回)議事次第
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190412.html
イギリスやアメリカでは小学生低学年から「お金の授業」があるみたい。
日本も始まるようですが海外と比べ遅れいてるよー。
金融教育が高校生の必修授業に!?詳しくはこちらにまとめてあります。
金融教育がないのと昔からの貯蓄好きや日本人の極度にリスクを怖がる性質からきているのかもしれません。
実際に1990年に米国株に投資をしていたら現在はなんと14倍以上!!
出典:S&P500
Investing.com
米国人にとって株は生活に密接に関わっている
- 米国で選挙に勝つためには株高がいい
- 給料も株で貰っている
実際に金融庁が出している資料より家計の金融資産の比較ができます。
- 米国の資産に占める22%が株です。
- 日本の現金比率が52%と高いのがわかります。
- イギリスの保険が多いのは「ゆりかごから墓場まで」とあるように社会保障が充実しております。
投資の種類
投資と一言にいっても複数ります。
思い当たるのだけでも
- 株式投資
- 債券投資
- 投資信託
- 不動産投資
- FX
- 仮想通貨、NFT
- クラウドファンディング
- 金投資
- 保険
大きく分けると金融商品とその他に分かれます。
金融商品は金融商品取引法が存在し伝統的な投資対象になります。一方で
仮想通貨等は法整備が追い付いていない状態です。そのためリスクも高くなります。
株式投資
初心者はまず株式投資か投資信託をおすすめします。
いわゆる伝統的投資対象になります。
日本証券取引所は1878(明治11)年5月、日本橋兜町に東京株式取引所が設立されました。スタートしました。約140年前になります。
NY証券取引所は1792年5月17日からスタートしたと言われかれこれ200年以上の歴史を持ちます。
歴史も長い分最も信頼性のある投資対象になります。
不動産投資
こちらも伝統が古く江戸自体から賃貸という概念が存在しておりました。
こちらも株式投資と比較して安心できる投資対象になります。
仮想通貨・NFT
現在では取引所も多く海外でも法整備が続いております。
ただ日本では利益が雑所得のため金融商品としての扱いではありません。
また取引所が攻撃されたり等まだまだリスクが多く、想定できないリスクも存在します。
リスクはあるんじゃないの?
ここまではわかった。でもやっぱり投資ってなんか怖いな
投機との違い
私が考えるギャンブルと投資の違いは
- ゼロサムゲームじゃない(麻雀のように限られた点数を奪い合うものではない)
- 短期的な上げ下げのタイミングで買った、負けたを競うもではない
- 企業や国の成長に合わせて資産を増やすもの
長期的に分散して、株や債券や不動産等にお金を預けて将来に備えるものが投資です。
目標は20年間の平均で5%から7%程度がリターンになります。
それ以上のリターンをうたっている投資話があったら疑ったほうがいいわよ
長期投資
あの有名なアインシュタインも人類最大の発明は「複利」だと言っています。
例えば100万円を7%で30年間運用した場合100万円が700万円になります。
「単利」と「複利」の違いは、その差2.3倍にもなります。(単利だと300万)
分散投資
投資の分散は基本になります。日本のサラリーマンの年金を運用しているGPIFや米国の州年金機関も分散をしております。ここについてはまた詳しく話したいと思います。
分散投資にも3つあります。
- 投資地域の分散
- 投資対象の分散
- 時間の分散
分散はリスクを低減する方法として必ず必要なことになります。
今後20年間アメリカが覇権国家のままと断定できますか?
昔オランダやイギリスが覇権国家を取り栄えていた時代がありました。ここ数年はアメリカだと思うのですが、老後の長期投資となると地域分散も必要になります。
詳しくはこちらにまとめてあります。
今すぐやるべきこと
まずは支出を見直す
運用をする前に支出を見直すことが大切です。
総務省統計局による家計調査2人以上の世帯(2021年11月分の住居費を除く)によると
住居費を除く支出合計は241,155円、食費が78,490円です。
家を除いて24万です。ここから日々投資や積み立てに回さなくてはならないのです。
仮に10万の住居費だとすると固定費で34万出ていくことになります。
ここからいくら積み立てに回すのかが重要になります。
平均では安心できません。なぜなら今のままでは自分で老後資金を用意する必要があるからです。
ポイントとしては
- 固定を見直す!(格安携帯、ガス、水道)
- 収入を増やす!(副業、配偶者の収入)
iDeCoとNISAを検討
iDeCoに関してはこちらに詳しくまとめてあります。
証券口座を開設
副業のすすめ
投資は必ず必要です。固定費を無くし溜まったお金で投資をした後は、収入を増やすことにも注力をしましょう。
簡単にできる副業もあります。
詳しくはこちらにまとめてあります。
2022年最新。おすすめの副業!主婦から会社員まで【体験談あり】
まとめ
まずは初めて見よう
- 日本人は投資をするべき
- 投資対象はしっかり勉強しよう
- まずはやってみよう!
おすすめの投資の本はこちらまで